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橋下市長と大阪維新の会が掲げる「教育基本条例案」で、本当に大阪の教育は良くなるのでしょうか。私たちは、子どもたちのための教育改革を願って発言をはじめます!

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教育の基本を決めているのは「教育基本法」です。

2012.05.27 23:42|抗議と決意
「発言する保護者ネットワークfrom大阪」は、
大阪市教育行政基本条例案の可決に強く抗議します。

教育行政基本条例は、大阪市長が「目標」を含む基本計画を作成すると定めています。

しかし、教育の基本を決めているのは、教育基本法です。
私たちは、平成18年の教育基本法改正には問題があったと思いますが、教育行政基本条例は、この教育基本法からも、大きく外れていると言わざるを得ません。
学校教育というのは、この教育基本法の理念を実現するために、具体的にどうするのか、という場です。
以下に条文を掲載します。


教育基本法

第一章 教育の目的及び理念
(教育の目的)
第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
(教育の目標)
第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二  個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三  正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四  生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五  伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

第十六条  教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」のです。つまり、人格の完成が教育の最終目標です。決して、受験学力のみの育成や、大人の都合の良い「人材」を育てることが目標ではありません。

私たち保護者が、先生に望むのは、子ども一人一人に対する、具体的な支援です。その子が、この先の人生を生きていくのに必要な力は何だろうか、ということの具体化です。それは、基礎学力と共に、自ら考え、判断し、良心を持って行動する力ではないでしょうか。もちろん、そのような力は、一朝一夕には養われません。時間がかかります。もしかしたら学校を卒業してから花開くかもしれません。もどかしく、非効率的に思えるかもしれませんが、それが教育ではないでしょうか。

ですから、住んでいる都道府県や、市町村によって、簡単に、しかも短期間に教育の目指すものが変わったり、住む場所によって違ったりすると、誰よりも子どもたちが迷惑するのです。

教育の基本は、英知を結集して作られた日本国憲法の理念を体現すべく作られた教育基本法にあります。その具体化を、現場の先生、保護者、地域の皆さん、子どもたちが一体となって進めているのです。

教育現場での問題は多種多様で、子どもの背景は無限にあります。1つの条例が出来て、それで全てが上手く行く、そんな単純な問題ではありません。先生たちを追いつめて、競争させて何が解決するのでしょうか。私たち保護者が望むのは、先生や地域とつながって、ともに子どもを育てることです。

教育は、「不当な支配」に服してはならないのです。私たちは、政治家である市長によって、子ども一人一人がかかえる課題や悩みに寄り添わず、学校現場の実態からもかけ離れた「目標」が押し付けられることを望みません。

教育は、子どもたちのためのものです。


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